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<ISS>日本実験棟「きぼう」のオゾン層観測装置が故障(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は23日、21日から国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に設置されているオゾン層などの観測装置が作動しなくなったと発表した。装置の一部で不具合が発生しているとみられ、原因究明と復旧を急いでいる。

 装置は、09年9月にH2Bロケットで打ち上げられた。成層圏(高度10〜50キロ)に存在するオゾンやオゾンを破壊する分子の発する電波を観測、そこから量を分析している。【藤野基文】

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<仙谷担当相>衆参同日選の可能性言及 鳩山首相退陣の場合(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、TBS「時事放談」の収録で、夏の参院選前に鳩山由紀夫首相が退陣した場合の対応を問われ「もういっぺん(昨夏の衆院選から)1年で申し訳ないけどということで(衆参)ダブルを問うということは論理的にある」と衆参同日選の可能性に言及した。

 米軍普天間飛行場移設問題が難航するなか、自民党からは首相退陣に伴う衆参同日選を警戒する発言が出始めている。仙谷氏は「歴史的な政権交代をした内閣を続けることで、守られる民主主義の価値がある。課題を一つ一つ解決することで、政権への信頼を取り戻さなければ」とも述べた。【青木純】

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火山噴火 全日空、日航が一部便を欠航(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火で火山灰が欧州北部各地に広がった影響で、全日空は16日の成田発ロンドン、パリ、フランクフルト行きの計3便とその折り返し便、日本航空は同路線にアムステルダム便を加えた4便とその折り返し便、ミラノ便の欠航を決めた。

 成田空港会社によると、ブリティッシュ・エアウェイズなど海外の航空会社4社もロンドン便など計4便の欠航を決めた。【百武信幸】

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大型スクーターでひったくり=被害品の処分役複数か−容疑の31歳男逮捕・警視庁(時事通信)

 大型スクーターで追い抜きざまにバッグを奪い、女性にけがをさせたとして、警視庁捜査3課などは13日までに、強盗致傷容疑で、横浜市旭区市沢町、会社員邑井祐介容疑者(31)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課は同日までに、東京都内の金券ショップで偽名を使い、別の被害者からひったくった商品券などを換金したとして、詐欺容疑などで、同容疑者の元同僚でアルバイト店員の稲沢晋容疑者(30)=新宿区北新宿=も逮捕。ほかにも複数の処分役がいたとみて捜査している。
 同課によると、渋谷区や目黒区などでは昨年7月中旬以降、黒色の大型スクーターを使ったひったくり約50件(計350万円相当)が発生しており、関連を調べている。 

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<放鳥トキ>佐渡で産卵を確認 自然界では31年ぶり(毎日新聞)

 環境省は7日、新潟県佐渡市で産卵した可能性が高いとみられていた放鳥トキのペアの巣で、卵があることを確認したと発表した。環境省職員が6日、巣から約150メートルの地点から目視で確認した。自然界で産卵が確認されたのは、野生トキが存在していた79年以来31年ぶり。放鳥トキの産卵は初めて。

 産卵が確認されたのは3歳雄と1歳雌。3月下旬からこの雄と雌が交代で巣に残るようになっていたことから、環境省は卵を温めている可能性が高いとみていた。

 国産トキは03年に絶滅。環境省は中国から贈られたトキを人工繁殖で増やし、08年から佐渡市で放鳥を始めた。これまでに30羽が放鳥され、3組が巣作りしている。

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病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、全国の年収入高30億円以上の病院経営事業者の収入や収益の動向を調べた「全国主要病院経営実態調査」の結果を公表した。最新期(原則2008年度)の決算について、年収入高が高い事業者の方が前期比増収となった事業者の割合が高いのに対し、年収入高が低い事業者の方が前期比減収となった事業者の割合が高いことなどから、「大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著」と指摘している。

 調査は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」の中から、最新期決算を含めた過去3年分の決算書(原則06-08年度)が明らかで、最新期決算が年収入高30億円以上だった803事業者の収入や収益を分析。803事業者の内訳は、「30億-50億円未満」が428事業者、「50億-100億円未満」が234事業者、「100億-300億円未満」が112事業者、「300億-500億円未満」が13事業者、「500億-1000億円未満」が11事業者、「1000億円以上」が5事業者だった。

 調査結果によると、最新期決算の年収入高が前期比増収となったのは530事業者で、減収となったのが273事業者。年収入高別で前期比増収となった事業者の割合が最も高かったのは「500億-1000億円未満」で90.9%(10事業者)。次いで「1000億円以上」の80.0%(4事業者)だった。一方、最も低かったのは「30億-50億円未満」の63.6%(272事業者)で、「50億-100億円未満」の65.8%(154事業者)も低かった。調査結果では「規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる」と分析している。

 また、病院の経営環境に関して、07年4月からの医療法人制度改革に伴い、08年3月期以降の決算書が閲覧可能になったことを挙げた上で、「患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が大きく増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される」としている。


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防衛コンサル料脱税 秋山被告に有罪判決(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し、約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の判決公判が29日、東京地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「我が国の税務調査権の間隙を突いた巧妙で悪質な犯行」として懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(求刑懲役3年、罰金3千万円)を言い渡した。

 検察側は論告で「受け取った所得は、旧防衛庁発注の遺棄化学兵器処理事業などで業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。業者からの送金先となった米国法人を「米国法人に実体はなく、法人の口座は秋山被告の管理下にあった」とした上で「資金を複雑に移動させて日本に戻しており、犯行は悪質だ」などと主張した。

 一方、秋山被告は「米国法人には実体があった。個人ではなく法人の所得だ」などと反論、脱税について無罪を主張していた。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

 公判では協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で(秋山被告は)日米の橋渡しに重要な役割を果たした」などと証言、寛大な判決を求めていた。

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