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病院の規模で収入傾向が2極化―帝国データ(医療介護CBニュース)

 帝国データバンクはこのほど、全国の年収入高30億円以上の病院経営事業者の収入や収益の動向を調べた「全国主要病院経営実態調査」の結果を公表した。最新期(原則2008年度)の決算について、年収入高が高い事業者の方が前期比増収となった事業者の割合が高いのに対し、年収入高が低い事業者の方が前期比減収となった事業者の割合が高いことなどから、「大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著」と指摘している。

 調査は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」の中から、最新期決算を含めた過去3年分の決算書(原則06-08年度)が明らかで、最新期決算が年収入高30億円以上だった803事業者の収入や収益を分析。803事業者の内訳は、「30億-50億円未満」が428事業者、「50億-100億円未満」が234事業者、「100億-300億円未満」が112事業者、「300億-500億円未満」が13事業者、「500億-1000億円未満」が11事業者、「1000億円以上」が5事業者だった。

 調査結果によると、最新期決算の年収入高が前期比増収となったのは530事業者で、減収となったのが273事業者。年収入高別で前期比増収となった事業者の割合が最も高かったのは「500億-1000億円未満」で90.9%(10事業者)。次いで「1000億円以上」の80.0%(4事業者)だった。一方、最も低かったのは「30億-50億円未満」の63.6%(272事業者)で、「50億-100億円未満」の65.8%(154事業者)も低かった。調査結果では「規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる」と分析している。

 また、病院の経営環境に関して、07年4月からの医療法人制度改革に伴い、08年3月期以降の決算書が閲覧可能になったことを挙げた上で、「患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が大きく増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される」としている。


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 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し、約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の判決公判が29日、東京地裁で開かれた。朝山芳史裁判長は「我が国の税務調査権の間隙を突いた巧妙で悪質な犯行」として懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(求刑懲役3年、罰金3千万円)を言い渡した。

 検察側は論告で「受け取った所得は、旧防衛庁発注の遺棄化学兵器処理事業などで業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。業者からの送金先となった米国法人を「米国法人に実体はなく、法人の口座は秋山被告の管理下にあった」とした上で「資金を複雑に移動させて日本に戻しており、犯行は悪質だ」などと主張した。

 一方、秋山被告は「米国法人には実体があった。個人ではなく法人の所得だ」などと反論、脱税について無罪を主張していた。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

 公判では協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で(秋山被告は)日米の橋渡しに重要な役割を果たした」などと証言、寛大な判決を求めていた。

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券売機の釣り銭補充、100円と10円取り違え(読売新聞)

 JR西日本福岡支社は25日、山陽新幹線小倉駅(北九州市小倉北区)で約2時間にわたり、自動券売機の小銭補充を誤るミスがあったと発表した。

 支社によると、同日午後0時半頃、券を購入した乗客から駅員に「釣り銭が90円少ない」と苦情があった。調べたところ、誤って100円硬貨の補充口に10円硬貨、10円硬貨の補充口に100円硬貨が入っていた。並んでいる同機種の2台も同様だった。乗客には90円を返却した。同午前10時半頃に補充した社員が誤ったという。

 ミス発覚までの間、3台では乗車券と特急券、入場券計278枚を発売したが、発売金額に対し、回収金額が4680円少なかったという。同支社は「ミスは大変申し訳ない。釣り銭誤りの申し出があれば小倉駅で対応する」と話している。

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「ガンブラー」、サーバーは独仏など5か国(読売新聞)

 大手企業などの公式サイトに新型コンピューターウイルス「ガンブラー」が埋め込まれた問題で、閲覧者が誘導され、ウイルスに感染させられる不正サイトのサーバーが、フランスやドイツなど欧州5か国に置かれていたことが警視庁の調べでわかった。

 同庁は23日、5か国の捜査当局に対し、サーバーの契約者情報の提供など捜査協力を要請した。

 ガンブラーは、ウェブサイトを改ざんして、感染を広げるウイルス。

 サイトに接続した後に不正サイトに誘導し、ウイルスを埋め込むが、画面上には最初にアクセスしたサイトの画面が表示され続けるため、閲覧者が気付かないまま感染するのが特徴だ。

 昨春頃から世界各地で出回り、日本国内でも昨秋以降、大手企業や自治体の公式サイトでガンブラーによる改ざんが確認されている。

 同庁の発表によると、公式サイトが改ざんされたとして被害を届け出るなどした国内13の企業や団体について、同庁が通信履歴などを解析した結果、誘導先の不正サイトはフランス、オランダ、ドイツ、イギリス、ルクセンブルクの計31サーバーにあったことが判明したという。

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【科学】山崎さん、宇宙で「南極食」 凍結乾燥の卵焼き、牛肉しょうが焼き(産経新聞)

 次のスペースシャトルに搭乗する宇宙飛行士の山崎直子さん(39)は、日本の南極観測隊が開発した食料を宇宙に持参する意向だ。凍結乾燥させた「卵焼き」と「牛肉のしょうが焼き」を持ち込む予定で、ハードな任務を乗り切るスタミナ源になりそうだ。

 この乾燥食は南極の野外調査隊の携行食として約2年前に開発された。観測隊の同行シェフが調理した本格的な料理を、専門業者に依頼して凍結乾燥したものだ。軽量で風味や栄養価に優れる利点は、宇宙食としても最適。宇宙では摂氏85度のお湯で戻して食べる。

 南極乾燥食は和洋中の幅広い料理に対応可能だが、山崎さんは和風の2品を注文。計画では通常の宇宙食とは別の「ボーナス食」として、スペースシャトル「ディスカバリー」に積み込み、国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一さん(44)向けの南極乾燥食も一緒に届ける。野口さんのメニューは「石狩鍋」「キンメダイの煮付け」、すしネタの刺し身として北海道産のウニ、ホタテ、まぐろのしょう油漬けなど、魚介類づくしの豪華版だ。

 南極乾燥食の宇宙利用は初めて。国立極地研究所南極観測センターの開発担当者は「おいしく食べられたか早く聞きたい」と話す。(長内洋介)

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強風で交通ダイヤが大荒れ 都内ではけが人も(産経新聞)

 低気圧が日本海上を急速に発達しながら北東に進んだ21日、東日本や北日本を中心に、早朝から非常に強い風が吹く大荒れの天気となった。都内では、シャッターの修理をしていた男女3人が軽いけが。鉄道各社の中には、早朝から運転を見合わせるところが出たほか、航空各社でも欠航便が出るなどの影響が出た。

 警視庁や東京消防庁によると、同日午前3時35分ごろ、調布市深大寺東町の自動車修理工場兼住宅で、はずれたシャッターを修理しようとしていた男女3人が、強風にあおられたシャッターに当たるなどして、腕や腰に軽傷を負った。西部の奥多摩町を走る国道411号線では沿道の木が倒れ、午前3時から同町内の18・4キロ区間で通行止めとなっており、撤去作業が進められている。

 JR東日本では、都心部を走る京浜東北線や高崎線、宇都宮線などで早朝から運休が相次ぎ、特急車両でも土浦発上野行きの「フレッシュひたち2号」などで遅れが出た。東京メトロでは、東西線で地上部分を走る東陽町−西船橋間で20メートル以上の風速を観測したため、始発から運転を見合わせた。その後、風が収まったことから午前8時25分に運転を再開したが、4万5900人の足が乱れた。

 日本航空と全日空でも、早朝から羽田空港発着の便を中心に欠航が発生。午前9時現在、日本航空が66便、全日空が31便の運行を取りやめ、計約1万5千人に影響が出た。

 気象庁によると、千葉市では午前4時54分に、最大瞬間風速38・1メートルを観測。東日本では、東京都江戸川区で35・2メートル、八王子市で33・8メートルを記録した。

 日本海の低気圧が発達しながら北東に進み、21日夜にはオホーツク海に進む見込み。また寒冷前線が本州を通過する見込みで、低気圧や前線通過後は強い寒気が流れ込み、海や山は大荒れの天気になるという。

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修学旅行生162人の名簿紛失=近ツー(時事通信)

 近畿日本ツーリストは17日、福島大学付属中学校2年生の修学旅行中、男性添乗員が生徒162人分の名簿などの資料を紛失したと発表した。生徒の氏名や年齢、持病による通院・服薬状況、引率者の携帯電話番号などが記録されていたが、現時点では悪用された事実は確認されていない。
 同社福島支店と同校によると、9〜12日に実施した京都・広島旅行中、10日午後に京都駅でバスに乗車した後、添乗員が紛失に気付いた。同日、新幹線の中で資料を確認したのが最後だったという。同社は京都府警五条署に紛失届を提出し、生徒の保護者らに謝罪した。 

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日医会長選の3候補が北海道医師会で演説(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)と原中勝征氏(茨城県医師会長)は3月14日、北海道医師会が主催する立候補者演説会に出席し、それぞれの所信を語った。日程の都合がつかず、出席できなかった森洋一氏(京都府医師会長)は、ビデオレターで自らの主張を伝えた。

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 演説は唐澤氏、原中氏の順に行われ、森氏のビデオレターは原中氏の演説の後に放映された。両氏の討論は行われなかった。

 唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。

 原中氏は、「一般会員から見れば、日医は遠い存在になってしまった」と現体制を批判。特に会長選挙について「会員全員が何らかの形で参加できるよう、制度を変えていきたい」と抱負を述べた。さらに、民主党幹部と日医が協力し、医療協議会を組織する方針であることも明らかにした。

 森氏は、日医を国民の信頼と支援を背景に、国民のために活動する団体へと改革すると主張。政権に左右されないという自らのスタンスについては、「政治と距離を置くということではない。政策決定には積極的に関与していく」と説明した。

■「中川氏を副会長に」-唐澤氏

 唐澤氏は演説の中で、日医の中川俊男常任理事を「(次期)副会長にお迎えしたいと思っている」と述べた。

 演説会終了後、北海道医師会の長瀬清会長は記者団に対し、「今のところ、北海道の会員の多くは唐澤氏を支持している」と語った。また、三つどもえの激しい選挙戦が今後に禍根を残す懸念があるとした上で、「一本化する可能性があるとしたら、唐澤氏と森氏の陣営」と、両陣営の一本化に期待感をにじませた。


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 原口一博総務相は5日の参院予算委員会で、NTT労組の政治団体「アピール21」から09年に受け取った300万円の献金について「野党時代で問題ないが、事務所に返還の手続きをとるよう指示した」と述べ、返金することを明らかにした。沢雄二氏(公明)への答弁。

 総務省では、原口氏直轄の作業部会がNTT再編を含めた情報通信政策を検討しており、献金が政策決定に影響したとの疑念をもたれないよう配慮したとみられる。

 原口氏とアピール21に関しては、昨年の臨時国会で、原口氏がアピール21から「原口一博後援会」に300万円の献金があったことを明らかにしていた。【野原大輔】

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 南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

 消防庁によると、日本に津波が到達した2月28日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、20都道県の189市町村が計約168万6000人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約6万3000人(避難率3.8%)。大津波警報の地域の避難率は7.5%、津波警報の地域は2.8%だった。

 大津波警報が発表された三陸沿岸の3県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県12.2%▽宮城県6.5%▽青森県4.1%。市町村別では、岩手県田野畑村の83.9%が最高で、最低は青森県三沢市の1.7%だった。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は22・9%だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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